裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 第30条

第30条 （法務大臣への意見）

警察庁長官は、認証紛争解決事業者について、第7条第8号から第12号までに該当する事由（同条第9号及び第10号に該当する事由にあっては、同条第8号に係るものに限る。）又は第15条の規定に違反する事実があると疑うに足りる相当な理由があるため、法務大臣が当該認証紛争解決事業者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、法務大臣に対し、その旨の意見を述べることができる。