裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 第27条

第27条 （調停の前置に関する特則）

民事調停法（昭和二十六年法律第222号）第24条の2第1項の事件又は家事事件手続法（平成二十三年法律第52号）第257条第1項の事件（同法第277条第1項の事件を除く。）について訴えを提起した当事者が当該訴えの提起前に当該事件について認証紛争解決手続の実施の依頼をし、かつ、当該依頼に基づいて実施された認証紛争解決手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に当該認証紛争解決手続が終了した場合においては、民事調停法第24条の2又は家事事件手続法第257条の規定は、適用しない。この場合において、受訴裁判所は、適当であると認めるときは、職権で、事件を調停に付することができる。