信託業法 第50条の2

第50条の2 （信託法第三条第三号に掲げる方法によってする信託についての特例）

信託法第3条第3号に掲げる方法によって信託をしようとする者は、当該信託の受益権を多数の者（政令で定める人数以上の者をいう。第10項において同じ。）が取得することができる場合として政令で定める場合には、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。ただし、当該信託の受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められる場合として政令で定める場合は、この限りでない。

２ 第7条第2項から第6項までの規定は、前項の登録について準用する。

３ 第1項の登録（前項において準用する第7条第3項の登録の更新を含む。第6項並びに第12項の規定により読み替えて適用する第45条第1項第3号及び第91条第3号において同じ。）を受けようとする者（第6項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一商号 二資本金の額 三取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員）の氏名 四会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 五信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務の種類 六前号の業務以外の業務を営むときは、その業務の種類 七信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務を行う営業所の名称及び所在地

４ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一定款 二会社（会社法第2条第1号に規定する会社をいう。第6項において同じ。）の登記事項証明書 三信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務の内容及び方法を記載した書類 四貸借対照表 五その他内閣府令で定める書類

５ 前項第3号の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託の信託財産の種類 二信託財産の管理又は処分の方法 三信託財産の分別管理の方法 四信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務の実施体制 五信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務の一部を第三者に委託する場合には、委託する事務の内容並びに委託先の選定に係る基準及び手続（第22条第3項各号に該当する事務を委託する場合を除く。） 六信託受益権売買等業務を営む場合には、当該業務の実施体制 七その他内閣府令で定める事項

６ 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第3項の申請書若しくは第4項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一会社でない者 二資本金の額が受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない会社 三純資産額が前号に規定する金額に満たない会社 四定款若しくは第4項第3号に掲げる書類の規定が、法令に適合せず、又は信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務を適正に遂行するために十分なものでない会社 五人的構成に照らして、信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない会社 六第5条第2項第5号又は第6号に該当する会社 七他に営む業務が公益に反すると認められ、又は当該他に営む業務を営むことがその信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる会社 八取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役のうちに第5条第2項第8号イからチまでのいずれかに該当する者のある会社

７ 前項第3号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。

８ 内閣総理大臣は、第1項の登録の申請があった場合においては、第6項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を自己信託登録簿に登録しなければならない。 一第3項各号に掲げる事項 二登録年月日及び登録番号

９ 内閣総理大臣は、自己信託登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

１０ 第1項の登録を受けた者が信託法第3条第3号に掲げる方法によって信託をしたとき（当該信託の受益権を多数の者が取得することができる場合として政令で定めるときに限る。）は、当該登録を受けた者以外の者であって政令で定めるものに、内閣府令で定めるところにより、当該信託財産に属する財産の状況その他の当該財産に関する事項を調査させなければならない。

１１ 第1項の登録を受けた者は、内閣府令で定めるところにより、他に営む業務を営むことが同項の信託に係る事務を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼすことのないようにしなければならない。

１２ 第1項の登録を受けて同項の信託をする場合には、当該登録を受けた者を信託会社（第12条第2項及び第3項、第13条第2項、第45条並びに第47条にあっては、管理型信託会社）とみなして、第11条（第10項の免許の取消し及び失効に係る部分を除く。）、第12条第2項及び第3項、第13条第2項、第15条、第22条から第23条の2まで、第24条第1項（第3号及び第4号（これらの規定中委託者に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）、第27条から第29条まで、第29条の2（第5項を除く。）、第29条の3から第31条まで、第33条、第34条、第40条、第41条（第5項を除く。）、第42条、第43条、第45条（第1項第2号を除く。）、第46条第1項（免許の失効に係る部分を除く。）、第47条、第48条（免許の取消しに係る部分を除く。）、第49条（免許の取消しに係る部分を除く。）並びに前条並びにこれらの規定に係る第七章の規定を適用する。この場合において、これらの規定中「信託業務」とあり、及び「信託業」とあるのは「信託法第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務」と、「第7条第1項の登録」とあるのは「第50条の2第1項の登録」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。