信託業法 第60条

第60条 （管理型外国信託会社に対する監督上の処分）

内閣総理大臣は、管理型外国信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型外国信託会社の第54条第1項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて支店の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一第53条第6項第1号又は第4号から第6号までに該当することとなったとき。 二第54条第6項第2号から第5号までに該当することとなったとき。 三不正の手段により第54条第1項の登録を受けたことが判明したとき。 四法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 五公益を害する行為をしたとき。

２ 内閣総理大臣は、管理型外国信託会社の国内における代表者又は支店に駐在する役員が第5条第2項第8号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第4号に該当する行為をしたときは、当該管理型外国信託会社に対し当該代表者又は当該役員の解任を命ずることができる。