信託業法 第10条

第10条 （登録の拒否）

内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第8条第1項の申請書若しくは同条第2項各号に掲げる添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一第5条第2項各号（第2号及び第3号を除く。）のいずれかに該当する者 二資本金の額が委託者又は受益者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない株式会社 三純資産額が前号に規定する金額に満たない株式会社 四定款又は業務方法書の規定が法令に適合せず、又は管理型信託業務を適正に遂行するために十分なものでない株式会社 五人的構成に照らして、管理型信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有すると認められない株式会社

２ 前項第3号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算するものとする。