国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 第28条

第28条 （主務大臣等）

機構に係るこの法律及び通則法における主務大臣は、次のとおりとする。 一役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務（次号に規定するものを除く。）に関する事項については、文部科学大臣 二第6条、第21条、第22条及び第24条並びに通則法第38条、第44条、第46条の2（第5号に規定する業務に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分に限る。）、第46条の3（同号に規定する業務に係る民間等出資に係る不要財産に係る部分に限る。）及び第48条（同号に規定する業務の用に供する重要な財産に係る部分に限る。）に規定する管理業務に関する事項については、文部科学大臣及び経済産業大臣 三第17条に規定する業務（次号及び第5号に規定するものを除く。）に関する事項については、文部科学大臣 四第17条に規定する業務（次号に規定するものを除く。）のうち、原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に関する事項（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関する事項並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関する事項を含む。）については、文部科学大臣及び原子力規制委員会 五第17条第1項第3号に掲げる業務及びこれに関連する同項第4号に掲げるもの（これらに附帯する業務を含む。）並びに埋設処分業務等（次に掲げる放射性廃棄物に係るものに限る。）に関する事項については、文部科学大臣及び経済産業大臣（原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に関する事項（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関する事項並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関する事項を含む。）については、文部科学大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員会）

２ 経済産業大臣は、専ら前項第5号に規定する業務の適正かつ確実な実施を図る観点から、同項第2号に規定する規定に基づく認可又は承認を行うものとする。

３ 機構に係るこの法律及び通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。ただし、第1項第5号に規定する業務に係る通則法第50条に規定する主務省令は、文部科学省令・経済産業省令とする。