犯罪被害者等基本法 第十六条

第16条 （居住の安定）

国及び地方公共団体は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第193号）第2条第2号に規定する公営住宅をいう。）への入居における特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。