国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令 第3条
（積立金の処分に係る承認の手続）
国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の全文・目次（平成十六年政令第十三号）
第3条 （積立金の処分に係る承認の手続）
機構は、法第16条第4号に掲げる業務に係る勘定において、通則法第35条の4第2項第1号に規定する中長期目標の期間（以下「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第17条第1項の規定により当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を総務大臣に提出し、当該次の中長期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。 一法第17条第1項の規定による承認を受けようとする金額 二前号の金額を財源に充てようとする業務の内容
２ 機構は、法第17条第4項に規定する基盤技術研究促進勘定において、期間最後の事業年度に係る同条第5項の規定による整理を行った後、同項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第6項の規定により読み替えて準用する同条第1項の規定により当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を総務大臣に提出し、当該次の中長期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同条第6項の規定により読み替えて準用する同条第1項の規定による承認を受けなければならない。 一法第17条第6項の規定により読み替えて準用する同条第1項の規定による承認を受けようとする金額 二前号の金額を財源に充てようとする業務の内容
３ 前二項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の総務省令で定める書類を添付しなければならない。