独立行政法人都市再生機構法施行令 第7条

第7条 （道路管理者の権限の代行）

機構が法第18条第1項第1号に定める工事を施行する場合において、同条第2項の規定により機構が道路法（昭和二十七年法律第180号）第18条第1項に規定する道路管理者（以下単に「道路管理者」という。）に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一道路法施行令（昭和二十七年政令第479号）第4条第1項各号（第1号及び第2号を除く。）に掲げるもの 二道路法第31条第1項の規定により協議し、これを成立させること。 三道路法第91条第1項の規定による許可を与え、並びに同条第3項及び第4項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第81号。以下「共同溝整備法」という。）第5条第1項の規定により意見を求めること。 五共同溝整備法第6条第1項の規定により共同溝整備計画を作成すること。 六共同溝整備法第7条第1項及び第2項の規定による通知をし、同条第1項の規定により意見書の提出を求め、並びに同条第4項の規定により意見を聴くこと。 七共同溝整備法第8条の規定により共同溝の建設を廃止し、及び通知すること。 八共同溝整備法第12条第2項の規定により申請を却下し、及び通知すること。 九共同溝整備法第14条第1項の規定により許可をすること。 十共同溝整備法第17条の規定により認可をすること。 十一共同溝整備法第18条第1項の規定による届出を受理すること。 十二共同溝整備法第19条の規定により公益物件の敷設に関する工事の中止又は公益物件の改築、移転若しくは除却を命ずること。 十三電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。）第4条第4項（電線共同溝整備法第8条第3項において準用する場合を含む。）の規定により申請を却下すること。 十四電線共同溝整備法第5条第2項（電線共同溝整備法第8条第3項において準用する場合を含む。）の規定により意見を聴き、及び電線共同溝整備計画又は電線共同溝増設計画を定めること。 十五電線共同溝整備法第6条第2項（電線共同溝整備法第8条第3項において準用する場合を含む。）又は第14条第2項の規定による届出を受理すること。 十六電線共同溝整備法第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定による許可をすること。 十七電線共同溝整備法第15条第1項の規定による承認をすること。 十八電線共同溝整備法第16条第2項の規定により電線の敷設に関する工事の中止又は電線の改造、移転若しくは除却その他必要な措置を講ずべきことを命ずること。 十九電線共同溝整備法第20条第2項の規定により必要な指示をすること。 二十電線共同溝整備法第21条の規定により協議すること。 二十一電線共同溝整備法第26条に規定する処分をすること。 二十二電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令（平成七年政令第256号）第7条第2項第1号の規定による届出を受理すること。

２ 機構は、前項第1号（道路法施行令第4条第1項第6号から第9号までに係る部分、同項第12号に規定する入札占用指針の策定に係る部分、同項第25号に規定する公募占用指針の策定に係る部分並びに同項第35号及び第36号に規定する道路法第32条第1項又は第3項の規定による許可があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）、第5号、第8号から第10号まで、第13号、第14号（意見の聴取に係る部分を除く。）、第16号、第17号又は第20号に掲げる権限を行おうとする場合には、道路管理者の同意を得なければならない。

３ 機構は、第1項第1号（道路法施行令第4条第1項第24号、第32号及び第34号に規定する協定の締結に係る部分に限る。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。

４ 機構は、第1項第1号（道路法施行令第4条第1項第24号、第32号及び第34号に規定する協定の締結に係る部分並びに同項第43号に係る部分に限る。）、第4号、第7号、第12号、第14号（意見の聴取に係る部分に限る。）、第15号、第18号、第21号若しくは第22号に掲げる権限又は第2項の権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を道路管理者に通知しなければならない。