独立行政法人都市再生機構法施行令 第9条

第9条 （公共下水道管理者又は都市下水路管理者の権限の代行）

機構が法第18条第1項第3号に定める工事を施行する場合において、同条第2項の規定により機構が下水道法（昭和三十三年法律第79号）第4条第1項に規定する公共下水道管理者（以下単に「公共下水道管理者」という。）又は同法第27条第1項に規定する都市下水路管理者（以下単に「都市下水路管理者」という。）に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一下水道法第15条（同法第31条において準用する場合を含む。）の規定により工事の施行について協議し、及び工事を施行させること。 二下水道法第16条（同法第31条において準用する場合を含む。）の規定により工事を行うことの承認をし、及び同法第33条第1項の規定により当該承認に必要な条件を付すること。 三下水道法第17条（同法第31条において準用する場合を含む。）の規定により工事の施行に要する費用の負担について協議すること。 四下水道法第24条第1項の規定による許可を与え、及び同条第3項第2号の規定により協議し、並びに同法第33条第1項の規定により当該許可に必要な条件を付すること。 五下水道法第29条第1項の規定による許可を与え、及び同法第33条第1項の規定により当該許可に必要な条件を付すること。 六下水道法第32条の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくは委任を受けた者にこれらの行為をさせ、並びにこれらの行為による損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 七下水道法第38条第1項若しくは第2項（第1号に係る部分に限る。）の規定により処分をし、若しくは措置を命じ、又は同条第3項前段の規定によりその措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 八下水道法第38条第4項及び第5項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 九下水道法第41条の規定により協議すること。

２ 機構は、前項第4号、第5号又は第9号に掲げる権限を行おうとする場合には、公共下水道管理者又は都市下水路管理者の同意を得なければならない。

３ 機構は、第1項第4号、第5号、第7号又は第9号に掲げる権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を公共下水道管理者又は都市下水路管理者に通知しなければならない。