独立行政法人都市再生機構法施行令 第8条

第8条 （公園管理者の権限の代行）

機構が法第18条第1項第2号に定める工事を施行する場合において、同条第2項の規定により機構が都市公園法（昭和三十一年法律第79号）第34条第1項に規定する地方公共団体である公園管理者（以下単に「公園管理者」という。）に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一都市公園法第6条第1項又は第3項（これらの規定を同法第33条第4項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与え、及び同法第8条（同法第33条第4項において準用する場合を含む。）の規定により当該許可に必要な条件を付すること。 二都市公園法第9条（同法第33条第4項において準用する場合を含む。）の規定により協議すること。 三都市公園法第10条第2項（同法第33条第4項において準用する場合を含む。）の規定により必要な指示をすること。 四都市公園法第22条第1項の規定により協定を締結し、及び当該協定の目的となる建物を管理すること。 五都市公園法第26条第2項若しくは第4項（これらの規定を同法第33条第4項において準用する場合を含む。）若しくは第27条第1項（同法第33条第4項において準用する場合を含む。）若しくは第2項（第1号に係る部分に限り、同法第33条第4項において準用する場合を含む。）の規定により処分をし、若しくは措置を命じ、又は同法第27条第3項前段（同法第33条第4項において準用する場合を含む。）の規定によりその措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 六都市公園法第27条第4項（同法第33条第4項において準用する場合を含む。）の規定により工作物等を保管し、同法第27条第5項（同法第33条第4項において準用する場合を含む。）の規定により公示し、同法第27条第6項（同法第33条第4項において準用する場合を含む。）の規定により工作物等を売却し、及び代金を保管し、並びに同法第27条第7項（同法第33条第4項において準用する場合を含む。）の規定により工作物等を廃棄すること。 七都市公園法第28条第1項から第3項まで（これらの規定を同法第33条第4項において準用する場合を含む。）の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。

２ 機構は、前項第1号又は第2号に掲げる権限を行おうとする場合には、公園管理者の同意を得なければならない。

３ 機構は、第1項第1号、第2号又は第5号に掲げる権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を公園管理者に通知しなければならない。