特定都市河川浸水被害対策法施行令 第2条

第2条 （河川管理者が整備する雨水貯留浸透施設等について適用する法令の規定）

雨水貯留浸透施設を河川管理施設とみなして適用する法第8条第2項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。 一河川法（昭和三十九年法律第167号）の規定 二農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第17号）第2条第1項 三都市公園法施行令（昭和三十一年政令第290号）第12条第2項第2号の三及び第16条第4号の二 四河川法施行令（昭和四十年政令第14号）の規定 五独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年政令第160号）第10条第1号及び第4号

２ 雨水貯留浸透施設の敷地である土地の区域を河川区域とみなして適用する法第8条第2項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。 一自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第115条の17第1項 二河川法の規定 三自転車道の整備等に関する法律（昭和四十五年法律第16号）第6条第2項 四不動産登記法（平成十六年法律第123号）第43条（第4項を除く。） 五河川法施行令の規定 六電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第75号）第6条第4号及び第7条第6号 七地価税法施行令（平成三年政令第174号）第2条第2項第1号 八土壌汚染対策法施行令（平成十四年政令第336号）第9条第10号

３ 雨水貯留浸透施設に関する工事を河川工事とみなして適用する法第8条第2項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。 一道路法（昭和二十七年法律第180号）第22条第2項、第23条第2項、第58条第2項及び第59条第2項 二地すべり等防止法（昭和三十三年法律第30号）第14条第2項、第15条第2項、第34条第2項及び第35条第2項 三河川法の規定 四急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第57号）第16条第2項及び第22条第2項 五独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第100号）第18条第1項第4号 六国土調査法施行令（昭和二十七年政令第59号）第12条第4号 七道路法施行令（昭和二十七年政令第479号）第1条第1項第1号 八河川法施行令の規定 九電気事業法施行令（昭和四十年政令第206号）第36条第1項第7号 十民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和六十二年政令第275号）附則第2条第1項第4号