中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 第56条
(中小企業総合事業団債券及び地域振興整備債券に係る経過措置)
中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の全文・目次(平成十六年政令第百八十一号)
第56条 (中小企業総合事業団債券及び地域振興整備債券に係る経過措置)
事業団が旧事業団法第37条第1項の規定により発行した中小企業総合事業団債券に係る中小企業総合事業団債券原簿及び利札の取扱いについては、第1条の規定の施行後においても、同条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法施行令第17条及び第18条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第17条第1項中「事業団は、主たる事務所に」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構は、その中小企業総合事業団債券原簿に係る中小企業総合事業団債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所に」と、同条第2項第3号中「第12条第3項第1号」とあるのは「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成十六年政令第181号)第1条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法施行令(平成十一年政令第203号)第12条第3項第1号」と、同令第18条第2項中「事業団」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構」とする。
2 地域振興整備公団が改正法附則第8条の規定による廃止前の地域振興整備公団法(昭和三十七年法律第95号)第26条第1項の規定により発行した地域振興整備債券に係る地域振興整備債券原簿及び利札の取扱いについては、第1条の規定の施行後においても、同条の規定による廃止前の地域振興整備公団法施行令第12条及び第13条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第12条第2項第3号中「第7条第3項第1号」とあるのは「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成十六年政令第181号)第1条の規定による廃止前の地域振興整備公団法施行令(昭和三十七年政令第261号)第7条第3項第1号」とし、機構が承継した地域振興整備債券については、同条第1項中「公団は、主たる事務所に地域振興整備債券原簿」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律(平成十六年法律第35号)附則第3条第1項の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構が承継する地域振興整備債券(以下この項において「承継地域振興整備債券」という。)の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所に承継地域振興整備債券に係る地域振興整備債券原簿」と、同令第13条第2項中「公団」とあるのは「独立行政法人中小企業基盤整備機構又は独立行政法人都市再生機構」とする。