中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 第45条
(中小企業総合事業団に係る承継計画書の作成基準)
中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の全文・目次(平成十六年政令第百八十一号)
第45条 (中小企業総合事業団に係る承継計画書の作成基準)
廃止法附則第2条第1項の承継計画書は、同条第2項の規定により国が承継する資産を除き、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)の成立の時において現に中小企業総合事業団(以下「事業団」という。)が有する権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。 一廃止法第1条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法(平成十一年法律第19号。以下「旧事業団法」という。)第32条第1項第2号に掲げる業務、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第19条の規定による改正前の破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法(平成十年法律第151号)第7条の業務及び改正法附則第2条の規定による改正前の廃止法附則第9条に規定する機械保険経過業務に係る権利及び義務並びに廃止法附則第2条第5項の規定により経済産業大臣が財務大臣と協議の上定めた資産については、中小企業金融公庫が承継するものとすること。 二前号の規定により中小企業金融公庫が承継する権利及び義務以外の権利及び義務については、機構が承継するものとすること。