独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令 第22条

第22条 （他の法令の準用）

次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第176号）第78条第1項 二登録免許税法（昭和四十二年法律第35号）第23条 三都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第58条の2第1項第3号及び第58条の7第1項 四急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第57号）第7条第4項及び第13条 五幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第34号）第10条第1項第3号 六集落地域整備法（昭和六十二年法律第63号）第6条第1項第3号 七密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第49号）第33条第1項第3号 八土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第57号）第15条 九特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第77号）第35条（同法第37条第4項及び第39条第4項において準用する場合を含む。） 十景観法（平成十六年法律第110号）第16条第5項及び第6項、第22条第4項並びに第66条第1項から第3項まで及び第5項 十一不動産登記法（平成十六年法律第123号）第16条、第116条及び第117条（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第11号）第35条第1項及び第2項において準用する場合を含む。） 十二地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第40号）第15条第6項及び第7項並びに第33条第1項第3号 十三不動産登記令（平成十六年政令第379号）第7条第1項第6号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第2項並びに第16条第4項、第17条第2項、第18条第4項及び第19条第2項（これらの規定を船舶登記令第35条第1項及び第2項において準用する場合を含む。） 十四景観法施行令（平成十六年政令第398号）第22条第2号（同令第24条において準用する場合を含む。） 十五船舶登記令第13条第1項第5号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第2項並びに第27条第1項第4号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第2項

２ 前項の規定により不動産登記令第7条第2項並びに船舶登記令第13条第2項及び第27条第2項の規定を準用する場合においては、これらの規定中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人中小企業基盤整備機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人中小企業基盤整備機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。