武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令 第27条

第27条 （生活関連等施設）

法第102条第1項の政令で定める施設は、次のとおりとする。 一電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第2条第1項第17号の電気事業者がその事業の用に供する発電用若しくは蓄電用の施設（最大出力五万キロワット以上のものに限る。）又は変電所（使用電圧十万ボルト以上のものに限る。） 二ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第2条第13項のガス工作物（同項に規定するガス発生設備、ガスホルダー及びガス精製設備に限り、同条第2項のガス小売事業（同条第1項に規定する特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものに限る。）の用に供するものを除く。） 三水道法（昭和三十二年法律第177号）第3条第2項の水道事業又は同条第4項の水道用水供給事業の用に供する取水、貯水若しくは浄水のための施設又は配水池であって、これらの事業のため一日につき十万立方メートル以上の水を供給する能力を有するもの 四鉄道事業法（昭和六十一年法律第92号）第8条第1項の鉄道施設又は軌道法（大正十年法律第76号）による軌道施設であって、鉄道又は軌道を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供するもののうち、当該施設の一日当たりの平均的な利用者の人数が十万人以上であるもの 五電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第2条第5号の電気通信事業者（同法第9条の登録を受けた者に限る。）がその事業の用に供する交換設備（同法第12条の2第4項第3号ロの利用者の電気通信設備と接続される伝送路設備と接続される交換設備で当該伝送路設備の電気通信回線の数が三万に満たないもの及び同号ロの移動端末設備と接続される伝送路設備と接続される交換設備で当該移動端末設備の数が三万に満たないものを除く。） 六放送法（昭和二十五年法律第132号）第2条第23号の基幹放送事業者（放送大学学園法（平成十四年法律第156号）第3条に規定する放送大学学園を除き、地上基幹放送（放送法第2条第15号の地上基幹放送をいう。以下この号において同じ。）を行うものに限る。）が行う放送法第2条第4号の国内放送（地上基幹放送に限る。）の業務に用いられる放送局（同条第20号の放送局をいう。以下この号において同じ。）であって、同法第91条第2項第3号に規定する放送系において他の放送局から同法第2条第1号の放送をされる同条第28号の放送番組を受信し、同時にこれをそのまま再放送することを主として行うもの以外のものの無線設備 七港湾法（昭和二十五年法律第218号）第52条第1項第1号の国土交通省令で定める係留施設又は同項第2号の国土交通省令で定める水域施設若しくは係留施設 八空港法（昭和三十一年法律第80号）第4条第1項各号に掲げる空港及び同法第5条第1項に規定する地方管理空港（以下この号において「空港等」という。）の同法第5条の2第1項の滑走路等及び空港等の敷地内の旅客ターミナル施設並びに空港等における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法（昭和二十七年法律第231号）第2条第5項の航空保安施設 九河川管理施設等構造令（昭和五十一年政令第199号）第二章の規定の適用を受けるダム 十法第103条第1項の危険物質等の取扱所