武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令 第40条

第40条 （損失補償の申請手続）

法第159条第1項の規定による損失の補償を受けようとする者は、損失補償申請書を、次の各号に掲げる処分の区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。 一法第81条第4項（同条第1項に係る部分を除く。）の規定による処分　当該処分を行った指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長 二法第125条第4項の規定による処分　文化庁長官 三法第81条第2項若しくは第3項、第82条又は第113条第3項（同条第1項に係る部分に限る。）の規定による処分　当該処分を行った都道府県知事 四法第155条第2項において準用する災害対策基本法第76条の3第2項後段（同条第3項又は第4項において準用する場合を含む。）の規定による処分　当該処分に係る車両その他の物件が所在した場所を管轄する都道府県知事 五法第113条第1項の規定による処分　当該処分を行った市町村長 六法第113条第5項（同条第1項に係る部分に限る。）において読み替えて準用する災害対策基本法第64条第7項又は第8項の規定による処分　当該処分に係る土地、建物その他の工作物又は土石、竹木その他の物件が所在した場所を管轄する市町村長

２ 前項各号に定める者は、同項の損失補償申請書を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なく、これを当該申請をした者に通知しなければならない。

３ 第1項の損失補償申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一損失の補償を受けようとする者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二請求額及びその明細 三損失の発生した日時又は期間 四損失の発生した区域又は場所 五損失の内容