平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 第26条
(第三号被保険者の届出の特例に係る昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金の支給要件の特例等)
平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成十六年政令第二百九十八号)
第26条 (第三号被保険者の届出の特例に係る昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金の支給要件の特例等)
六十五歳に達した日以後に平成十六年改正法附則第21条第2項の規定により国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間に算入された期間を有するに至った者の昭和六十年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第26条に定める老齢年金の支給要件については、平成六年経過措置政令第3条の規定を準用する。この場合において、同条中「及び平成六年改正法附則第11条第1項」とあるのは、「、平成六年改正法附則第11条第1項及び国民年金法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第104号)附則第23条第1項」とする。
2 平成十七年四月一日前に行われた平成十六年改正法第2条の規定による改正前の国民年金法附則第7条の3に規定する届出は、同日において行われた平成十六年改正法附則第21条第1項の規定による届出とみなす。