平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 第31条

(旧国民年金法による年金給付の受給権者の申出による支給停止に関する経過措置)

平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成十六年政令第二百九十八号)

第31条 (旧国民年金法による年金給付の受給権者の申出による支給停止に関する経過措置)

国民年金法第20条の2(同条第4項を除く。)の規定は、当分の間、昭和六十年改正法附則第32条第1項に規定する旧国民年金法による年金たる給付(次項において「旧国民年金法による年金給付」という。)について準用する。

2 前項において準用する国民年金法第20条の2第1項又は第2項の規定により支給を停止されている旧国民年金法による年金給付は、次に掲げる法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす。 一児童扶養手当法(昭和三十六年法律第238号)第13条の2第2項第1号ただし書及び第3項 二国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第67号)附則第8条第1項及び第2項 三地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第121号)附則第8条第1項及び第2項 四恩給法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第51号)附則第14条の2第1項 五昭和六十年改正法附則第73条第1項並びに附則第116条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)、第7項及び第8項 六平成十三年統合法附則第16条第1項及び第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第26条 七特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成十六年法律第166号)第16条ただし書 八健康保険法施行令(大正十五年勅令第243号)第38条ただし書(同条第1号に係る部分に限る。) 九船員保険法施行令第5条ただし書(同条第1号に係る部分に限る。) 十厚生年金保険法施行令第3条の7ただし書(同条第1号の二に係る部分に限る。) 十一非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和三十一年政令第335号)附則第3条第3項及び第6項 十二公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和三十二年政令第283号)附則第3条第1項及び第3項 十三国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第207号)第11条の3の9第2項(同項第1号に係る部分(私立学校教職員共済法施行令(昭和二十八年政令第425号)第6条において準用する場合を含む。)に限る。) 十四地方公務員等共済組合法施行令第23条の6第2項(同項第1号に係る部分に限る。) 十五昭和六十一年経過措置政令第28条ただし書(同条第1号に係る部分に限る。) 十六介護保険法施行令(平成十年政令第412号)第22条の2の2第9項 十七平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成十二年政令第241号)第2条第7項(同項第3号に係る部分に限る。) 十八平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令(平成十二年政令第341号)第3条第3項(同項第2号に係る部分に限る。) 十九介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成十八年政令第154号)附則第23条第2項 二十高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成十九年政令第318号)第14条第7項