平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 第32条
(旧厚生年金保険法による年金たる保険給付等の受給権者の申出による支給停止に関する経過措置)
平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成十六年政令第二百九十八号)
第32条 (旧厚生年金保険法による年金たる保険給付等の受給権者の申出による支給停止に関する経過措置)
厚生年金保険法第38条の2(同条第4項を除く。)の規定は、当分の間、昭和六十年改正法附則第78条第1項に規定する旧厚生年金保険法による年金たる保険給付及び昭和六十年改正法附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付(次項において「旧厚生年金保険法による年金たる保険給付等」という。)について準用する。
2 前項において準用する厚生年金保険法第38条の2第1項又は第2項の規定により支給を停止されている旧厚生年金保険法による年金たる保険給付等は、次に掲げる法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす。 一児童扶養手当法第13条の2第2項第1号ただし書及び第3項 二国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則第8条第1項及び第2項 三地方公務員災害補償法附則第8条第1項 四恩給法等の一部を改正する法律附則第14条の2第1項 五昭和六十年改正法附則第116条第2項、第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)、第7項及び第8項 六特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第16条ただし書 七健康保険法施行令第38条ただし書(同条第2号及び第3号に係る部分に限る。) 八船員保険法施行令第5条ただし書(同条第2号及び第3号に係る部分に限る。) 九厚生年金保険法施行令第3条の7ただし書(同条第1号及び第2号に係る部分に限る。) 十非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令附則第3条第3項及び第6項 十一公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令附則第3条第1項及び第3項 十二国家公務員共済組合法施行令第11条の3の9第2項(同項第2号及び第3号に係る部分(私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する場合を含む。)に限る。) 十三地方公務員等共済組合法施行令第23条の6第2項(同項第2号及び第3号に係る部分に限る。) 十四昭和六十一年経過措置政令第28条ただし書(同条第2号及び第3号に係る部分に限る。) 十五平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令第2条第7項(同項第3号に係る部分に限る。) 十六平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令第3条第3項(同項第2号に係る部分に限る。)