平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 第15条

(平成十七年度における厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率の算定)

平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成十六年政令第二百九十八号)

第15条 (平成十七年度における厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率の算定)

平成十七年度における厚生年金保険法第43条の2第1項第2号イに掲げる率は、同号イの規定にかかわらず、平成十二年度の標準報酬月額等平均額に対する平成十五年度の標準報酬月額等平均額の比率とする。

2 前項の平成十二年度の標準報酬月額等平均額は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一平成十二年度における次に掲げる額を合算した額を、平成十五年度における被用者年金被保険者等(厚生年金保険法第43条の2第1項第2号イに規定する被用者年金被保険者等をいう。ただし、厚生年金保険の被保険者にあっては、六十五歳未満のものに限る。以下この号において同じ。)の性別構成及び年齢別構成(以下「性別構成等」という。)を平成十二年度における被用者年金被保険者等及び旧農林共済組合(平成十三年統合法附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合をいう。)の組合員(昭和六十年農林共済改正法(同項第4号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。)附則第3条第1項に規定する任意継続組合員を含む。以下「旧農林共済組合の組合員」という。)の性別構成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより標準報酬月額等(厚生年金保険法に規定する標準報酬月額、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第128号)に規定する標準報酬の月額、地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第152号)に規定する掛金の標準となる給料の額、私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第245号)に規定する標準給与の月額及び旧農林共済法(平成十三年統合法附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。)に規定する標準給与の月額をいう。)の等級の区分の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 二平成十二年度における次に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数

3 第1項の平成十五年度の標準報酬月額等平均額は、第1号に掲げる額を第2号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一平成十五年度における前項第1号イからニまでに掲げる額を合算した額を厚生労働省令で定めるところにより標準報酬月額等(厚生年金保険法に規定する標準報酬月額、国家公務員共済組合法に規定する標準報酬の月額、地方公務員等共済組合法に規定する掛金の標準となる給料の額及び私立学校教職員共済法に規定する標準給与の月額をいう。)の等級の区分の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 二平成十五年度における前項第2号イからニまでに掲げる数を合算した数を十二で除して得た数