国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令 第3条

(平成二十六年四月以降の月分の特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の算定に用いる率)

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成十六年政令第三百号)

第3条 (平成二十六年四月以降の月分の特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の算定に用いる率)

平成二十六年四月以降の月分の特例障害農林年金及び特例遺族農林年金について、平成十六年改正法附則第54条の2の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第54条第2項の規定により読み替えられた平成十六年改正法第31条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第45条第2項及び第46条第2項に規定する当該年度の国民年金法(昭和三十四年法律第141号)第27条に規定する改定率の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率は〇・九九三とし、平成十六年改正法附則第54条の2の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第54条第2項の規定により読み替えられた平成十六年改正法第31条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第45条第2項及び第46条第2項に規定する当該改定後の率(〇・九六八)に当該政令で定める率を乗じて得た率を基準として政令で定める率は、〇・九六一とする。