船員職業安定法施行令 第1条

第1条 （法第十五条第一項第三号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの）

船員職業安定法（以下「法」という。）第15条第1項第3号の労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。 一労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第4条及び第5条（法第89条第1項の規定により適用される場合を含む。）の規定 二船員法（昭和二十二年法律第100号）第32条、第36条第1項及び第2項、第47条第1項第4号（同法第41条第1項第2号の規定に係る部分に限る。）、第53条第1項及び第2項、第62条第1項（同法第88条の3第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第65条の2第3項（同法第88条の2の2第5項において読み替えて準用する場合を含む。）、第65条の3第1項及び第2項、第66条（同法第88条の2の2第4項及び第5項並びに第88条の3第4項において準用する場合を含む。）、第67条第1項、第67条の2第1項、第69条、第74条第1項及び第2項、第78条、第85条第1項及び第2項、第86条第1項、第87条、第88条、第88条の2の2第1項、第88条の3第1項並びに第88条の4第1項の規定（これらの規定が法第89条第1項、第2項、第5項及び第6項並びに第92条第1項の規定並びに第4条第1項の規定により適用される場合を含む。） 三法第15条第3項並びに第16条第1項（求人者に係る部分に限る。）及び第2項（これらの規定を法第42条第1項において準用する場合を含む。）、法第44条第1項、第45条（船舶所有者に係る部分に限る。）及び第46条、法第48条において読み替えて準用する法第16条第1項及び第2項、第18条、第19条並びに第22条（これらの規定に規定する船員の募集を行う者が船舶所有者である場合に限る。）、法第52条において読み替えて準用する法第16条第1項（船員労務供給を受けようとする者に係る部分に限る。）及び第2項並びに法第104条（船員の募集を行う者（船舶所有者である場合に限る。）に係る部分に限る。）の規定 四最低賃金法（昭和三十四年法律第137号）第4条第1項の規定 五労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第132号）第31条第1項及び第2項、第33条第1項及び第2項、第36条第2項並びに第37条第2項の規定（同法第31条第1項及び第33条第1項の規定にあっては、法第91条の3の規定により読み替えて適用される場合を含む。） 六雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第113号）第5条から第7条まで、第9条第1項から第3項まで、第11条第1項及び第2項、第13条第1項及び第2項、第15条第1項及び第2項、第17条、第18条第1項、第23条第2項並びに第24条第2項の規定（同法第9条第3項、第11条第1項、第13条第1項、第15条第1項、第17条及び第18条第1項の規定にあっては、法第91条の規定により適用される場合を含む。） 七育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）第6条第1項、第9条の3第1項、第10条、第12条第1項、第16条（育児・介護休業法第16条の4及び第16条の7において準用する場合を含む。）、第16条の3第1項、第16条の6第1項、第19条第1項（育児・介護休業法第20条第1項において読み替えて準用する場合を含む。）、第20条の2、第21条第6項、第23条第1項から第3項まで、第23条の2、第23条の3第1項及び第7項、第25条第1項及び第2項（育児・介護休業法第52条の4第2項及び第52条の5第2項において準用する場合を含む。）並びに第26条の規定（これらの規定が法第91条の2の規定により適用される場合を含む。）