武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令 第3条

第3条 （留置物件等の公売又は随意契約による売却）

法第43条第4項（法第65条第2項において準用する場合を含む。）の規定により留置物件又は保管積荷を売却する場合には、公告をした後これを公売に付するものとする。

２ 前項の公告には、公売に付そうとする留置物件又は保管積荷の品名及び数量、公売の日時、場所、方法及び事由、履行の期限、保証金に関する事項その他外国軍用品審判所長が必要と認める事項を記載しなければならない。

３ 第1項の公告は、公売の日の十日前までに行うものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。

４ 外国軍用品審判所長は、留置物件又は保管積荷が公売に付することができないものであるとき、又は公売に付された場合において買受人がないときは、これを随意契約により売却することができる。

５ 関税法施行令（昭和二十九年政令第150号）第73条から第76条の2までの規定は、第1項に規定する留置物件又は保管積荷の公売について準用する。この場合において、同令第73条、第74条第2項から第4項まで及び第9項、第76条第1項及び第3項並びに第76条の2中「税関長」とあるのは「外国軍用品審判所長」と、同令第73条第1項中「法第84条第1項（収容貨物の公売）」とあるのは「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令（平成十六年政令第392号）第3条第1項」と、同令第74条第1項中「法第84条第1項（収容貨物の公売）」とあるのは「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令第3条第1項」と、同条第4項及び第9項中「法第84条第1項」とあるのは「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令第3条第1項」と、同条第5項及び同令第75条第2項中「税関職員」とあるのは「外国軍用品審判所の事務官」と、同令第76条の2第2項中「第72条第2項」とあるのは「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令第3条第3項」と読み替えるものとする。

６ 関税法施行令第77条及び第78条の規定は、第4項の規定により随意契約による売却をしようとする場合について準用する。この場合において、同令第77条及び第78条第1項中「法第84条第3項（収容貨物の売却）」とあるのは「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律施行令第3条第4項」と、同項並びに同条第2項及び第4項中「税関長」とあるのは「外国軍用品審判所長」と読み替えるものとする。