景観法施行令 第5条

第5条 （景観計画において建築物の形態意匠等の制限を定める場合の基準）

法第8条第4項第2号の制限に係る同項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一建築物の建築等（法第16条第1項第1号に規定する建築等をいう。以下同じ。）又は工作物（建築物を除く。以下同じ。）の建設等（同項第2号に規定する建設等をいう。以下同じ。）の制限は、次に掲げるものによること。 二都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第4条第12項に規定する開発行為（以下単に「開発行為」という。）の制限は、開発行為後の地貌が地域の景観と著しく不調和とならないように、切土若しくは盛土によって生じる法の高さの最高限度、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度又は木竹の保全若しくは適切な植栽が行われる土地の面積の最低限度について定めること。 三法第16条第1項第4号に掲げる行為の制限は、当該行為後の状況が地域の景観と著しく不調和とならないように、制限する行為ごとに必要な行為の方法又は態様について定めること。