信託業法施行令 第20条
（信託会社等に関する権限の財務局長への委任）
信託業法施行令の全文・目次（平成十六年政令第四百二十七号）
第20条 （信託会社等に関する権限の財務局長への委任）
法第87条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、信託会社等の本店等の所在地を管轄する財務局長（財務支局長を含む。以下同じ。）に委任する。 一法第8条第1項（法第52条第2項において準用する場合を含む。）、第50条の2第3項及び第54条第3項の規定による登録の申請書の受理 二法第9条第1項（法第52条第2項において準用する場合を含む。）、第12条第3項、第50条の2第8項、第54条第9項及び第56条第3項の規定による登録並びに法第7条第3項の規定による登録の更新 三法第9条第2項（法第52条第2項において準用する場合を含む。）、第50条の2第9項及び第54条第10項の規定による公衆への縦覧 四法第10条第1項（法第52条第2項において準用する場合を含む。）、第50条の2第6項及び第54条第6項の規定による登録（法第7条第3項の登録の更新を含む。）の拒否 五法第47条の規定による登録の抹消
２ 長官権限のうち次に掲げるもの（金融庁長官の指定する信託会社及び外国信託会社に係るものを除く。）は、信託会社等の本店等の所在地を管轄する財務局長に委任する。ただし、第6号及び第7号（管理型信託会社に係るものを除く。）に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 一法第6条及び第13条第1項の規定による認可 二法第11条第3項、第5項及び第8項、第12条第1項及び第2項、第13条第2項、第41条第1項、第2項及び第4項、第56条第1項及び第2項並びに第57条第1項、第2項及び第4項の規定による届出の受理 三法第11条第4項、第45条第2項及び第60条第2項の規定による命令 四法第16条第1項並びに第21条第2項及び第4項（これらの規定を法第63条第2項において準用する場合を含む。）の規定による承認 五法第21条第3項（法第63条第2項において準用する場合を含む。）及び第33条の規定による書類の受理 六法第42条第1項（法第50条第3項（法第62条第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第58条第1項の規定による報告及び資料の提出の命令並びに質問及び立入検査 七法第43条の規定による命令 八法第45条第1項及び第60条第1項の規定による登録の取消し及び業務の全部又は一部の停止の命令 九法第48条の規定による公告（法第44条第1項又は第59条第1項の規定による法第3条又は第53条第1項の免許の取消しの処分に係るもの並びに第44条第1項及び第59条第1項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令を除く。） 十法第49条第1項（法第44条第1項の規定による法第3条の免許の取消しに係る部分を除き、法第61条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する信託法第58条第4項（同法第70条において準用する場合を含む。）の規定による申立て並びに法第49条第2項（法第44条第1項の規定による法第3条の免許の取消しに係る部分を除き、法第61条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する信託法第62条第2項及び第4項並びに第63条第1項の規定による催告及び申立て 十一法第50条第1項及び第62条第1項の規定による意見の求め及び依頼の受理並びに法第50条第2項（法第62条第2項において準用する場合を含む。）の規定による意見の陳述 十二第10条第3号並びに第12条第1項及び第2項の規定による承認 十三第11条の規定による申立ての受理、公示、通知、調査、意見を述べる機会の付与、配当表の作成及び換価
３ 前項第6号に掲げる権限（同項に規定する金融庁長官の指定する信託会社及び外国信託会社に係るものを除く。）で信託会社等の本店等以外の支店その他の営業所若しくは事務所、当該信託会社等とその業務に関して取引をする者又は当該信託会社等を子会社（法第5条第6項に規定する子会社をいう。）とする同条第2項第9号に規定する持株会社（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地（当該取引をする者が個人の場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長も行うことができる。
４ 第2項第6号に掲げる権限で同項に規定する金融庁長官の指定する信託会社及び外国信託会社の支店等に関するものについては、当該支店等の所在地（当該信託会社又は外国信託会社と取引をする者が個人の場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
５ 前二項の規定により、支店等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長は、当該検査等の結果、当該信託会社等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。
６ 金融庁長官は、第2項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。