信託業法施行令 第2条

第2条 （受託者と密接な関係を有する者の範囲）

法第2条第3項第1号に規定する政令で定める者は、次に掲げるものとする。 一受託者の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。以下同じ。）又は使用人 二受託者の子法人等 三受託者を子法人等とする親法人等 四受託者を子法人等とする親法人等の子法人等（当該受託者及び前二号に掲げる者を除く。） 五受託者の関連法人等 六受託者を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。） 七受託者の特定個人株主 八前号に掲げる者に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該受託者を除く。以下この号及び第12条の2第2項第8号において「法人等」という。）

２ 前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として内閣府令で定めるものをいい、前項及び次項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。

３ 第1項に規定する「関連法人等」とは、法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。

４ 第1項に規定する「特定個人株主」とは、その総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える対象議決権（法第5条第5項に規定する対象議決権をいう。）を保有する個人をいう。

５ 第1項第8号の場合において、同項第7号に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。