信託業法施行令 第12条の5
（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
信託業法施行令の全文・目次（平成十六年政令第四百二十七号）
第12条の5 （顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一特定信託契約（法第24条の2に規定する特定信託契約をいう。以下同じ。）に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって内閣府令で定めるもの 二顧客が行う特定信託契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 三前二号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
２ 準用金融商品取引法第37条第1項に規定する行為を基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第132号）第2条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第156号）第3条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。）の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第3号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。 一顧客が行う特定信託契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨 二前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
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