信託業法施行令 第15条の3
（適用除外）
信託業法施行令の全文・目次（平成十六年政令第四百二十七号）
第15条の3 （適用除外）
法第50条の2第1項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一株式会社日本政策金融公庫が信託法第3条第3号に掲げる方法によって信託をする場合 二株式会社国際協力銀行が信託法第3条第3号に掲げる方法によって信託をする場合 三独立行政法人都市再生機構が独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第100号）第36条又は第37条第1号の規定により、信託法第3条第3号に掲げる方法によって信託をする場合 四独立行政法人住宅金融支援機構が独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第82号）第21条又は第22条第1号の規定により、信託法第3条第3号に掲げる方法によって信託をする場合 五特定金銭債権（債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第126号）第2条第1項に規定する特定金銭債権をいう。）の管理又は回収を行う者がこれらの行為に付随して管理する金銭その他これに類する財産（以下「金銭等」という。）を信託財産として信託法第3条第3号に掲げる方法によって信託をする場合 六弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人がその行う弁護士業務に付随して管理する金銭等その他の委任契約における受任者がその行う委任事務に付随して管理する金銭等を信託財産として信託法第3条第3号に掲げる方法によって信託をする場合（前号に掲げる場合を除く。） 七請負契約における請負人がその行う仕事に付随して管理する金銭等を信託財産として信託法第3条第3号に掲げる方法によって信託をする場合 八他の者に代わり金銭の収受を行う者が当該金銭の収受に付随して管理する金銭等を信託財産として信託法第3条第3号に掲げる方法によって信託をする場合（前三号に掲げる場合を除く。） 九前各号に掲げる場合に準ずるものとして内閣府令で定める場合