信託業法施行令 第10条
(信託会社等の営業保証金に代わる契約の内容)
信託業法施行令の全文・目次(平成十六年政令第四百二十七号)
第10条 (信託会社等の営業保証金に代わる契約の内容)
信託会社、外国信託会社、法第50条の2第1項の登録を受けた者又は承認事業者(以下「信託会社等」という。)は、法第11条第3項に規定する契約を締結する場合には、銀行法第2条第1項に規定する銀行、保険業法(平成七年法律第105号)第2条第2項に規定する保険会社、同条第7項に規定する外国保険会社等その他内閣府令で定める金融機関を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。 一法第11条第4項の規定による金融庁長官の命令を受けたときは、当該信託会社等のために当該命令に係る額の営業保証金が遅滞なく供託されるものであること。 二一年以上の期間にわたって有効な契約であること。 三金融庁長官の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。
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