信託業法施行令 第4条
（免許の基準となる法律の範囲）
信託業法施行令の全文・目次（平成十六年政令第四百二十七号）
第4条 （免許の基準となる法律の範囲）
法第5条第2項第6号に規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。 一農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号） 二水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号） 三中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号） 四協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号） 五商品先物取引法（昭和二十五年法律第239号） 六信用金庫法（昭和二十六年法律第238号） 七宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第176号） 八長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号） 九労働金庫法（昭和二十八年法律第227号） 十出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第195号） 十一特許法（昭和三十四年法律第121号） 十二実用新案法（昭和三十四年法律第123号） 十三意匠法（昭和三十四年法律第125号） 十四商標法（昭和三十四年法律第127号） 十五割賦販売法（昭和三十六年法律第159号） 十六著作権法（昭和四十五年法律第48号） 十七銀行法（昭和五十六年法律第59号） 十八貸金業法（昭和五十八年法律第32号） 十九半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第43号） 二十預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第62号） 二十一不動産特定共同事業法（平成六年法律第77号） 二十二種苗法（平成十年法律第83号） 二十三金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第32号） 二十四金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第101号） 二十五農林中央金庫法（平成十三年法律第93号） 二十六株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第74号） 二十七資金決済に関する法律（平成二十一年法律第59号）