公認会計士試験規則 第7条

第7条 （実務経験による短答式試験科目の免除）

公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第343号。以下「施行令」という。）第1条の2に規定する内閣府令で定める法人は、次の各号に掲げるものとする。この場合において、次の各号（第3号、第4号及び第12号を除く。）に定める法人が、法令に基づき、免除申請者の同条に規定する会計又は監査に関する事務又は業務に従事した期間を通じて、公認会計士又は監査法人の監査を受けていることを要する。 一上場会社等（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第321号）第27条の2各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第1項第11号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るもの並びに同法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券に該当するものを除く。）の発行者をいう。） 二会社法第2条第6号に規定する大会社 三国 四地方公共団体 五預金保険法（昭和四十六年法律第34号）第2条第1項に規定する金融機関であって、法令の規定により公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない法人 六保険業法（平成七年法律第105号）第2条第2項に規定する保険会社 七農林中央金庫 八独立行政法人通則法（平成十一年法律第103号）第39条の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人 九国立大学法人及び大学共同利用機関法人 十地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）第35条の規定により会計監査人の監査を受けなければならない地方独立行政法人 十一第1号及び第2号並びに第5号から前号までに準ずる法人であって、法令の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない法人 十二企業会計の基準の設定、原価計算の統一若しくは監査基準の設定その他の企業会計制度又は監査制度の整備改善を行う法人

２ 施行令第1条の2に規定する会計又は監査に関する事務又は業務のうち内閣府令で定めるものは、次の各号に定める法人の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一前項第1号及び第2号並びに第5号から第11号までに掲げる法人　当該法人の財務書類の調製に係る事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）又は業務並びに当該法人の内部における会計に関する監査に係る業務 二国又は地方公共団体の機関　前項第1号及び第2号並びに第5号から第11号までに掲げる法人の会計に関する検査若しくは監査（直接従事する場合に限る。）、又は企業会計の基準の設定、原価計算の統一若しくは監査基準の設定その他の企業会計制度若しくは監査制度の整備改善に関する事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）若しくは業務 三前項第12号に掲げる法人　企業会計の基準の設定、原価計算の統一若しくは監査基準の設定その他の企業会計制度又は監査制度の整備改善に関する事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）又は業務