金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第2条

第2条 （経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合）

法第2条第6項第7号に規定する主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる株式を取得する金融機関等の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 一銀行（法第2条第1項第1号に規定する銀行をいう。第3号、第10条の2第1項及び第101条において同じ。）又は銀行持株会社（銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第13項に規定する銀行持株会社をいう。第10条の2第1項において同じ。）　金融機関等の株式の取得により当該金融機関等を同法第2条第8項に規定する子会社とする場合（同法第16条の2第4項又は第52条の23第3項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。） 二長期信用銀行（法第2条第1項第2号に規定する長期信用銀行をいう。第10条の2第1項において同じ。）又は長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。第10条の2第1項において同じ。）　金融機関等の株式の取得により当該金融機関等を同法第13条の2第2項に規定する子会社とする場合（同条第6項又は同法第16条の4第3項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。） 三信用金庫連合会　銀行（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）により同法第1条第1項に規定する信託業務を営むものをいい、以下この条において「信託業務を営む銀行」という。）の株式の取得により当該銀行を信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第32条第6項に規定する子会社とする場合（同法第54条の23第4項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。） 四信用協同組合連合会　信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第4条第1項に規定する子会社とする場合（同法第4条の4第3項の規定により内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。） 五労働金庫連合会　信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第32条第5項に規定する子会社とする場合（同法第58条の5第3項の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を必要とする場合に限る。） 六農林中央金庫　信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第24条第4項に規定する子会社とする場合（同法第72条第4項の規定により農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を必要とする場合に限る。） 七農業協同組合連合会（法第2条第1項第10号に規定する農業協同組合連合会をいう。）　信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第11条の2第2項に規定する子会社とする場合（同法第11条の66第4項の規定により同法第98条第1項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。） 八漁業協同組合連合会（法第2条第1項第11号に規定する漁業協同組合連合会をいう。）　信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第92条第1項において準用する同法第11条の8第2項に規定する子会社とする場合（同法第87条の2第4項の規定により同法第127条第1項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。） 九水産加工業協同組合連合会（法第2条第1項第12号に規定する水産加工業協同組合連合会をいう。）　信託業務を営む銀行の株式の取得により当該信託業務を営む銀行を水産業協同組合法第100条第1項において準用する同法第11条の8第2項に規定する子会社とする場合（同法第100条第1項において準用する同法第87条の2第4項の規定により同法第127条第1項に規定する行政庁の認可を必要とする場合に限る。）