金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第5条

第5条 （法第四条第一項第四号の責任ある経営体制の確立に関する事項）

法第4条第1項第4号に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てを満たすこととする。 一員外監事（第3条第2項に規定する員外監事をいう。以下同じ。）であること。 二経営強化計画を提出する特定協同組織金融機関等（法第2条第1項第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる金融機関等に限る。以下同じ。）と取引関係（預金に係るものを除く。次号において同じ。）がある者であって当該特定協同組織金融機関等の主要な取引先であるもの（当該特定協同組織金融機関等をその会員とする協同組織中央金融機関を除く。）又はその役員若しくは使用人でないこと。 三経営強化計画を提出する特定協同組織金融機関等と取引関係がある者であって当該特定協同組織金融機関等を主要な取引先とするもの（当該特定協同組織金融機関等をその会員とする協同組織中央金融機関を除く。）又はその役員若しくは使用人でないこと。

２ 法第4条第1項第4号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項（特定協同組織金融機関等にあっては、第1号から第4号まで及び第6号に掲げる事項並びに一人以上の独立員外監事を含む二人以上の員外監事の選任に関する事項）とする。 一業務執行に対する監査又は監督の体制の強化のための方策 一の二リスク管理（不良債権の適切な管理を含む。）の体制の強化のための方策 二法令遵守の体制の強化のための方策 三経営に対する評価の客観性の確保のための方策 四情報開示の充実のための方策 五当該経営強化計画を実施する子会社（法第2条第4項に規定する子会社をいう。）の議決権の保有、当該子会社の経営管理を担当する役員の配置その他の当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等における責任ある経営管理体制の確立に関する事項 六基準適合金融機関等でないときは、従前の経営に関する分析結果の内容及びそれに基づく経営管理に係る体制の改善を図るための方策（当該分析結果により、経営者の責めに帰すべき事由により基準適合金融機関等でなくなったと認められる場合には、経営責任の明確化を含めた経営管理に係る体制の抜本的な改善を図るための方策を含む。）