金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第82条

第82条 （法第三十三条第三項等の規定による経営強化指導計画の提出）

法第33条第3項（法第34条第10項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、第81条第1項に規定する実施期間の終了の日から三月以内に、当該経営強化指導計画に役員の履歴書その他の法第33条第3項に規定する経営指導の内容の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類及びその他同項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第27条第1項の規定により提出された経営強化計画に係る法第28条第1項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還を受けた場合にあっては、この限りでない。

２ 法第33条第3項に規定する主務省令で定める事項は、協定銀行が現に保有する法第26条の申込みに係る信託受益権等及び当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る他の信託の受益権、優先出資（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第2条第5項に規定する優先出資をいう。第84条第2項、第88条第2項及び第90条第2項において同じ。）又は特定社債（同法第2条第7項に規定する特定社債をいう。以下同じ。）であって経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関が現に保有するものの額及びその内容とする。