金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第115条の7

第115条の7 （その業務の規模に照らして特に経営基盤の強化のために共同化措置を実施する必要があるもの）

法第34条の16第1項に規定する主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一法第34条の16第1項の申請を行う日の属する事業年度の直前の事業年度末における預金の総額が五兆円未満である銀行等であること。 二協同組織金融機関であること。 三その子会社等（第1号の銀行等に該当するものに限る。）の業務の合理化に資するものとして法第34条の16第1項の申請を行う銀行持株会社等であること。