金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第115条の5

第115条の5 （共同システム）

法第34条の16第1項に規定する金融機関等の業務の合理化に資するものとして主務省令で定めるものは、三以上の金融機関等グループ（金融機関等（銀行等を子会社（銀行法第2条第8項、長期信用銀行法第13条の2第2項、信用金庫法第32条第6項、協同組合による金融事業に関する法律第4条第1項、労働金庫法第32条第5項、農林中央金庫法第24条第4項、農業協同組合法第11条の2第2項又は水産業協同組合法第92条第1項若しくは第100条第1項において準用する同法第11条の8第2項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）としているものであって、他の金融機関等の子会社でないものに限る。）及びその子会社である銀行等の集団をいう。以下この条において同じ。）及び金融機関等（金融機関等グループに属するものを除く。）が金融機関等の業務（銀行法第10条第1項に掲げる業務をいい、当該金融機関等が銀行以外の金融機関等である場合にあっては、当該金融機関等が長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法、労働金庫法、農林中央金庫法、農業協同組合法又は水産業協同組合法の規定により行うことができる業務であって、同項に掲げる業務に相当するものをいう。第115条の7第3号、第115条の11第2号並びに第115条の12第1号及び第2号において同じ。）を合理化するために共同して利用する情報処理システム（以下「共同システム」という。）とする。