金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第100条の35
(法第三十四条の九の十四第一項第二号の責任ある経営体制の確立のために行う方策に関する事項)
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の全文・目次(平成十六年内閣府令第六十七号)
第100条の35 (法第三十四条の九の十四第一項第二号の責任ある経営体制の確立のために行う方策に関する事項)
法第34条の9の14第1項第2号に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てを満たすこととする。 一員外監事であること。 二特別関係協同組織金融機関等(法第34条の9の14第2項に規定する特別関係協同組織金融機関等をいい、法第2条第1項第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる金融機関等に限る。以下この項において同じ。)と取引関係(預金に係るものを除く。次号において同じ。)がある者であって当該特別関係協同組織金融機関等の主要な取引先であるもの(当該特別関係協同組織金融機関等をその会員とする協同組織中央金融機関等を除く。)又はその役員若しくは使用人でないこと。 三特別関係協同組織金融機関等と取引関係がある者であって当該特別関係協同組織金融機関等を主要な取引先とする者(当該特別関係協同組織金融機関等をその会員とする協同組織中央金融機関等を除く。)又はその役員若しくは使用人でないこと。
2 法第34条の9の14第1項第2号に規定する主務省令で定めるものは、一人以上の同号に規定する監事を含む二人以上の員外監事の選任に関する事項とする。
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