金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第71条

第71条 （法第二十七条第一項の規定による経営強化計画の提出）

法第27条第1項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第25条第1項の規定により同条第2項第1号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。）は、別紙様式第1号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一法第25条第1項に規定する引受け又は貸付けが行われた理由を記載した書面 二最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書（以下「剰余金処分計算書等」という。）、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 三法第25条第1項に規定する引受け又は貸付けが行われた時点における前号に掲げる書類 四役員の履歴書 五その他法第28条第1項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類

２ 法第27条第1項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第25条第1項の規定により同条第2項第2号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したもの又は法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第25条第1項の規定により提出された経営強化計画に係る特定組織再編成により新たに設立された協同組織金融機関に限る。）は、別紙様式第2号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一前項第2号に掲げる書類 二経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面 三経営強化計画を提出する協同組織金融機関が法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る対象協同組織金融機関（法第2条第1項第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる金融機関等に限る。以下この章及び第四章の三において同じ。）であるときは、次に掲げる書類 四その他法第28条第1項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類

３ 法第27条第1項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関（法第26条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第25条第1項の規定により同条第3項に掲げる事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。）は、別紙様式第3号に準じて作成した経営強化計画に前項各号に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。