金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第32条

第32条 （基本計画提出金融機関等による経営強化計画の提出）

法第16条第1項前段の規定により経営強化計画を提出する金融機関等（法第2条第1項第5号及び第8号から第12号までに掲げる金融機関等を除く。第6号、第42条、第48条第2項第3号ハ及び第50条を除き、以下この章において同じ。）は、別紙様式第2号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する組織再編成銀行持株会社等がある場合にあっては、当該組織再編成銀行持株会社等に係る第1号から第3号までに掲げる書類を含み、当該組織再編成銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一提出の日前六月以内の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の株主資本等変動計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 二代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面 三第1号の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類） 四経営強化計画に係る金融組織再編成が銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とするものであるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書面 五株式交換により他の金融機関等の株式交換完全子会社（法第13条第1項に規定する株式交換完全子会社をいう。第48条第2項第3号ロ及び第100条の6第5号において同じ。）となる金融機関等が経営強化計画を提出するときは、株式交換契約の内容を記載した書面及び株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 六法第2条第6項第7号に規定する他の金融機関等に該当することとなる金融機関等が経営強化計画を提出するときは、同号に規定する金融機関等が当該他の金融機関等に該当することとなる金融機関等の株式を取得することを証する書面 七当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第15条第1項又は第2項の申込みをする場合における役員の履歴書（新たに役員が就任する場合にあっては役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書とし、当該役員又は役員となるべき者が社外取締役、社外監査役又は員外監事である場合にあってはその旨（当該員外監事が独立員外監事（法第16条第1項第5号イに規定する監事をいう。第34条第2項において同じ。）である場合にあっては、その旨）を記載した書面を含み、当該役員又は役員となるべき者が法人である場合にあっては当該法人の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書を含み、経営強化計画に係る金融組織再編成が労働金庫を組織再編成金融機関等とする特定組織再編成であり、かつ、当該労働金庫の役員となるべき者が労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令第3条第2項に規定する員外監事である場合にあってはその旨（当該員外監事が同令第25条第5号に規定する独立員外監事である場合にあっては、その旨）を記載した書面を含む。以下この章において同じ。）、当該金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が他の金融機関等又は労働金庫（新たに設立されるものを含む。）の自己資本の充実のために法第15条第1項又は第2項の申込みをする場合にあっては、当該他の金融機関等又は労働金庫において部門別の損益管理がされていること（当該他の金融機関等又は労働金庫が新たに設立されるものである場合にあっては、当該他の金融機関等又は労働金庫において損益管理がされること）を証する書面）その他の法第16条第1項第4号に掲げる事項（当該経営強化計画を提出する金融機関等及び当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第15条第1項又は第2項の申込みをしない場合にあっては令第12条第2号に掲げる事項を含み、当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第15条第1項又は第2項の申込みをする場合にあっては法第16条第1項第5号イ及びロ並びに令第12条第3号イ及びロに掲げる事項を含む。）の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 八経営強化計画に係る金融組織再編成が信用金庫、労働金庫又は信用金庫連合会を組織再編成金融機関等とするものであるときは、法第17条第4項の規定によりみなされて適用される金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成十四年法律第190号）第12条第1項、第3項若しくは第5項又は第13条第1項、第3項若しくは第5項の規定により消却することができる持分に関する事項を記載した書面 九経営強化計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面 十及び十一削除 十二当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が法第15条第1項又は第2項の申込みをするときは、次に掲げる書類 十三当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が銀行持株会社等（経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される銀行持株会社等を含む。）の自己資本の充実のために法第15条第1項又は第2項の申込みをするときは、当該申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等（法第2条第5項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面 十四その他法第17条第1項の規定による決定に係る審査をするため参考となるべき書類