金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第26条
（法第十四条第三項等の規定による経営強化計画の提出）
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の全文・目次（平成十六年内閣府令第六十七号）
第26条 （法第十四条第三項等の規定による経営強化計画の提出）
法第14条第3項（同条第7項において準用する場合を含む。以下この条及び第30条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する承継金融機関等（法第2条第1項第5号及び第8号から第13号までに掲げる金融機関等を除く。以下この章において同じ。）又は承継子会社は、法第14条第1項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（承継子会社にあっては、当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一第3条第1項第2号に掲げる書類（当該承継金融機関等又は承継子会社が合併等により新たに設立された金融機関等である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二役員の履歴書、当該承継金融機関等又は承継子会社において部門別の損益管理がされていることを証する書面（当該承継金融機関等又は承継子会社が合併等により新たに設立される金融機関等である場合にあっては、当該承継金融機関等又は承継子会社において部門別の損益管理がされることを証する書面）その他の法第4条第1項第3号、第4号及び第7号並びに次項第1号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三当該承継金融機関等又は当該経営強化計画を当該承継子会社と連名で提出する銀行持株会社等に係る次に掲げる事項を記載した書面 四その他法第14条第3項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類
２ 法第14条第3項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一令第4条各号に掲げる事項 二法第14条第1項の規定による認可を受けた合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち当該承継金融機関等又は経営強化計画を当該承継子会社と連名で提出する銀行持株会社等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容