金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第59条
（法第二十三条第三項等の規定による経営強化計画の提出）
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の全文・目次（平成十六年内閣府令第六十七号）
第59条 （法第二十三条第三項等の規定による経営強化計画の提出）
法第23条第3項の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、同条第1項の規定による認可を受けた株式交換等の日から二週間以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する同条第3項第1号に規定する会社と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一経営強化計画を連名で提出する法第23条第3項第1号に規定する会社に係る第32条第1号に掲げる書類（当該会社が株式移転設立完全親会社である場合にあっては、自己資本比率その他の当該設立後における財務の状況を知ることのできる書類） 二経営強化計画を連名で提出する法第23条第3項第1号に規定する会社の役員の履歴書 三前号に規定する会社に係る次に掲げる事項を記載した書面 四当該金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、協定銀行が現に保有する取得株式等に係る株式の引受けに係る申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面
２ 法第23条第3項第1号に規定する主務省令で定めるものは、第5条第2項第1号から第5号までに掲げる事項とする。
３ 法第23条第3項第2号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一第1項第2号に規定する会社の剰余金の処分の方針 二第1項第2号に規定する会社の財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 三法第23条第1項の規定による認可を受けた株式交換等により協定銀行が割当てを受けた取得株式等である株式の額及びその内容