金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第56条

第56条 （法第二十二条第三項等の規定による経営計画の提出）

法第22条第3項前段（法第23条第5項並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。）の規定により経営計画を提出する金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第16条第2項若しくは第3項、第17条第6項若しくは第7項（これらの規定を法第19条第5項において準用する場合を含む。）、第23条第3項若しくは第24条第9項の規定により提出したもの、法第19条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第22条第1項若しくは第24条第3項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けたものをいう。）又は経営計画（法第22条第3項（法第23条第5項並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。次条において同じ。）、第23条第4項（法第24条第12項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第24条第5項（同条第6項において準用する場合を含む。）又は同条第10項の規定により提出したものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該金融機関等が当該実施期間内に法第23条第4項若しくは第24条第10項の規定により経営計画を提出することが見込まれるとき又は同条第1項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、別紙様式第4号により作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第16条第2項又は第3項の規定により提出された経営強化計画に係る法第17条第1項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った組織再編成金融機関等又は組織再編成銀行持株会社等に係る取得株式等又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。 一第32条第1号に掲げる書類 二役員の履歴書（当該経営計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。） 三当該金融機関等が銀行持株会社等である場合にあっては、法第17条第1項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより行った株式の引受けに係る申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面

２ 法第22条第3項第4号（法第23条第5項並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一第5条第2項第1号から第4号までに掲げる事項 二当該経営計画を実施する子会社（法第2条第4項に規定する子会社をいう。）の議決権の保有、当該子会社の経営管理を担当する役員の配置その他の当該経営計画を連名で提出する銀行持株会社等における責任ある経営管理体制の確立に関する事項

３ 法第22条第3項第5号（法第23条第5項並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一剰余金（経営計画を連名で提出する銀行持株会社等の剰余金を含む。）の処分の方針 二財務内容（経営計画を連名で提出する銀行持株会社等の財務内容を含む。）の健全性及び業務（経営計画を連名で提出する銀行持株会社等の業務を含む。）の健全かつ適切な運営の確保のための方策 三協定銀行が現に保有する取得株式等又は取得貸付債権のうち経営計画を提出する金融機関等を発行者又は債務者とするものの額及びその内容