金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第86条
（法第三十四条第一項の規定による合併等の認可）
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の全文・目次（平成十六年内閣府令第六十七号）
第86条 （法第三十四条第一項の規定による合併等の認可）
法第34条第1項の規定による合併等（同項に規定する合併等をいう。以下この章において同じ。）の認可を受けようとする対象協同組織金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書面 三最終の貸借対照表等及び剰余金処分計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 四信用金庫法、中小企業等協同組合法又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類 五法第34条第2項第1号に掲げる要件に該当することを証する書面 六合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継協同組織金融機関（法第2条第1項第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる金融機関等に限る。以下この章において同じ。）がある場合における当該承継協同組織金融機関が法第34条第3項又は第8項の規定により提出することが見込まれる経営強化計画又は経営計画の概要を記載した書面その他の同条第2項第2号に掲げる要件に該当することを証する書面 七合併等の後において協定銀行が保有する信託受益権等につき、協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該信託受益権等の処分のための対応を図る時期の見通し及びその実現に向けた計画並びに当該信託受益権等の消却又は償還に対応することができる財源を確保するための方策の概要を記載した書面その他の法第34条第2項第4号に掲げる要件に該当することを証する書類 八その他法第34条第1項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類