金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第62条

第62条 （法第二十四条第一項等の規定による合併等の認可）

法第24条第1項（同条第6項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による合併等の認可を受けようとする対象組織再編成金融機関等（法第2条第1項第5号及び第8号から第12号までに掲げる金融機関等を除く。以下この条において同じ。）又は対象組織再編成子会社等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二次に掲げる合併等の区分に応じそれぞれ次に定める書面 三最終の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等、当該貸借対照表等の作成の日における自己資本比率を記載した書面、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 四銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、中小企業等協同組合法又は金融機関の合併及び転換に関する法律の規定による認可を必要とする合併等であるときは、当該認可の申請を行っていることを証する書類 五法第24条第2項第1号（同条第6項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面 六合併等に伴う経営強化計画の変更が見込まれる場合における当該変更の概要を記載した書面、合併等に係る承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社がある場合における当該承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社が法第24条第3項又は第5項（これらの規定を同条第6項において準用する場合を含む。）の規定により提出することが見込まれる経営強化計画又は経営計画の概要を記載した書面その他の同条第2項第2号（同条第6項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面 七合併等の後において協定銀行が保有する取得株式等（当該対象組織再編成金融機関等又は法第24条第6項に規定する経営強化計画若しくは経営計画を当該対象組織再編成子会社等と連名で提出した銀行持株会社等を発行者とするものに限る。）及び合併等の後において協定銀行が保有する取得貸付債権（当該対象組織再編成金融機関等を債務者とするものに限る。）につき協定銀行に対し譲渡その他の処分をするよう要請することその他の協定銀行による当該取得株式等及び当該取得貸付債権の処分のための対応を図る時期の見通し並びにその実現に向けた計画並びに当該取得株式等及び当該取得貸付債権に係る借入金につき株式処分等、償還又は返済に対応することができる財源を確保するための方策（合併等に係る承継組織再編成金融機関等又は承継組織再編成子会社がある場合にあっては、同条第1項の規定による認可を受けた場合における次条第1項第3号又は第65条第1項第3号に規定する事項（当該承継組織再編成金融機関等が労働金庫である場合にあっては、労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令第48条第1項第3号に規定する事項）の概要）を記載した書面その他の法第24条第2項第4号（同条第6項において準用する場合を含む。）に掲げる要件に該当することを証する書面 八その他法第24条第1項の規定による認可に係る審査をするため参考となるべき書類