金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第19条

第19条 （法第十二条第一項等の規定による経営強化計画の提出）

法第12条第1項（法第13条第4項並びに第14条第11項及び第12項において準用する場合を含む。以下この条及び第21条において同じ。）の規定により経営強化計画を提出する金融機関等は、その実施している経営強化計画（法第4条第1項、第13条第3項（法第14条第12項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）若しくは第14条第10項の規定により提出したもの、法第9条第1項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第12条第1項若しくは第14条第3項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けたものをいう。）の実施期間の終了の日から三月以内（当該金融機関等が当該実施期間内に法第13条第3項若しくは第14条第10項の規定により経営強化計画を提出することが見込まれるとき又は同条第1項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで）に、別紙様式第1号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類（当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第4条第1項の規定により提出された経営強化計画に係る法第5条第1項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った金融機関等又は銀行持株会社等に係る取得株式等（法第10条第2項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。）又は取得貸付債権（法第10条第1項に規定する取得貸付債権をいう。以下この章において同じ。）の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。 一第3条第1項第2号から第4号までに掲げる書類 二役員の履歴書その他の法第4条第1項第3号、第4号及び第7号並びに次項第1号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 三その他法第12条第1項の規定による承認に係る審査のため参考となるべき書類

２ 法第12条第1項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一令第4条各号に掲げる事項 二協定銀行が現に保有する取得株式等及び取得貸付債権のうち経営強化計画を提出する金融機関等（当該経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等を含む。）を発行者又は債務者とするものの額及びその内容