金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第48条

第48条 （法第十九条第一項等の規定による経営強化計画の変更）

法第19条第1項（法第23条第5項（法第24条第12項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）並びに第24条第11項及び第12項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一提出者である金融機関等の商号若しくは名称、本店若しくは主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更（法第16条第1項第2号に掲げる目標に係る指標の数値の変更にあっては、当該目標自体の変更を伴うもの及び当該数値の三十パーセント以上の変更を伴うものを除く。） 三その他趣旨の変更を伴わない変更

２ 法第19条第1項前段の規定により変更後の経営強化計画を提出する金融機関等は、当該変更後の経営強化計画に次に掲げる書類（当該変更後の経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等がある場合にあっては、当該銀行持株会社等と連名のものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。 一経営強化計画の変更の理由書 二法第16条第1項第2号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、第32条第1号から第3号までに掲げる書類 三法第16条第1項第3号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、次に掲げる書類 四法第16条第1項第4号、第5号イ若しくはロ又は令第12条各号若しくは令第13条各号に掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 五法第16条第1項第5号ハ又はニに掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類 六当該金融機関等又は当該金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等が銀行持株会社等（経営強化計画に係る金融組織再編成により新たに設立される銀行持株会社等を含む。）の自己資本の充実のために法第15条第1項又は第2項の申込みをした場合にあっては、当該申込みに係る資金を当該銀行持株会社等又はその子会社等の自己資本の充実に活用するための方針を記載した書面 七その他法第19条第1項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき書類