金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第115条の15
（法第三十四条の十七第一項の規定による共同化措置実施計画の変更）
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の全文・目次（平成十六年内閣府令第六十七号）
第115条の15 （法第三十四条の十七第一項の規定による共同化措置実施計画の変更）
法第34条の17第1項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一提出者である金融機関等及び特定法人の商号若しくは名称、本店若しくは主たる事務所の所在地又は代表者の役職若しくは氏名の変更 二記載されている指標の数値の見込みから実績への変更及びこれに伴う変更 三その他趣旨の変更を伴わない変更
２ 金融機関等又は特定法人が法第34条の17第1項の規定により共同化措置実施計画の変更をしようとするときは、当該変更に係る共同化措置実施計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。この場合において、当該共同化措置実施計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。 一共同化措置実施計画の変更の理由書 二法第34条の16第3項第3号に掲げる事項の変更に係る共同化措置実施計画の変更であるときは、当該変更に係る共同化措置実施計画に記載された共同化措置を実施することが見込まれることを証する書面 三法第34条の16第3項第4号から第7号までに掲げる事項の変更に係る共同化措置実施計画の変更であるときは、役員の履歴書その他の変更後の当該事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 四法第34条の16第3項第8号に掲げる事項に係る変更であるときは、次に掲げる書類 五その他法第34条の17第1項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類
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