金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第104条
（組織再編成等実施計画の提出）
金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の全文・目次（平成十六年内閣府令第六十七号）
第104条 （組織再編成等実施計画の提出）
法第34条の10第1項の規定により組織再編成等実施計画を提出する金融機関等は、別紙様式第12号により作成した組織再編成等実施計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 一法第34条の10第1項の申請の理由書 二提出の日前六月以内（協同組織金融機関が組織再編成等実施計画を提出する場合にあっては、一年以内）の一定の日における貸借対照表等、当該日における自己資本比率を記載した書面、最終の株主資本等変動計算書等、最近の日計表その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることのできる書類 三代表者が前号の書類に記載された事項が適正であると確認し、その旨を記載した書面 四第2号の貸借対照表等及び株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類（同号の貸借対照表等が最終の貸借対照表等でない場合にあっては、当該貸借対照表等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類又は当該貸借対照表等につき公認会計士等と協議が行われた旨を記載した書面及び同号の株主資本等変動計算書等につき公認会計士等の監査証明を受けたことを証する書類） 五当該金融機関等が組織再編成等実施計画に係る組織再編成等を実施することが見込まれることを証する書面 六役員の履歴書、当該金融機関等において部門別の損益管理がされていることを証する書面その他の法第34条の10第2項第3号、第5号及び第6号に掲げる事項の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類 七組織再編成等実施計画に係る組織再編成等が信用金庫、労働金庫又は信用金庫連合会を当事者とするものであるときは、法第34条の14の規定によりみなして適用する金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第12条第1項、第3項若しくは第5項又は第13条第1項、第3項若しくは第5項の規定により消却することができる持分に関する事項を記載した書面 八組織再編成等実施計画の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないことを証する書面 九組織再編成等実施計画に法第34条の10第2項第7号に掲げる事項が記載されているときは、当該組織再編成等実施計画に記載された同項第3号に規定する措置の実施に要する経費の額の算定根拠を記載した書面 十その他法第34条の10第3項の規定による認定に係る審査をするため参考となるべき書類