金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令 第100条の31

第100条の31 （法第三十四条の九の十三第一項及び第二項に規定する主務省令で定めるところにより計算した金額）

法第34条の9の13第1項に規定する主務省令で定めるところにより計算した金額は、一般勘定（同項に規定する一般勘定をいう。次条第1項第2号及び第2項第2号において同じ。）から支出された金額に付保預金割合を乗じた金額とする。

２ 法第34条の9の13第2項に規定する主務省令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する損失の額に付保預金割合を乗じた金額とする。

３ 前二項の「付保預金割合」とは、資本整理を行う認定特別対象協同組織金融機関等（法第34条の9の10第1項に規定する認定特別対象協同組織金融機関等をいい、法第2条第1項第3号、第4号、第6号及び第7号に掲げる金融機関等に限る。以下この条において同じ。）が法第34条の9の9第2項の認定を申請するに際し、当該認定特別対象協同組織金融機関等に係る負債（次に掲げるものを除く。）の額の合計額に預金保険法（昭和四十六年法律第34号）第49条第2項に規定する保険事故が発生したと仮定した場合の同法第54条第1項に規定する支払対象一般預金等に係る保険金の額及び同法第54条の2第1項に規定する支払対象決済用預金に係る保険金の額の合計額に相当する額が占める割合をいう。 一信用金庫法施行規則第74条第2項第1号及び協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第10号）第37条第2項第1号の規定に基づき計上された引当金（債務性のない負債性引当金に限る。） 二金融商品取引責任準備金（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第48条の3第1項の金融商品取引責任準備金をいう。） 三繰延税金負債（信用金庫法施行規則第131条第1項に規定する別紙様式第13号、第14号若しくは第15号又は協同組合による金融事業に関する法律施行規則第68条第1項に規定する別紙様式第9号若しくは第10号の貸借対照表（次号において「各貸借対照表」という。）に記載された繰延税金負債をいう。） 四再評価に係る繰延税金負債（各貸借対照表に記載された再評価に係る繰延税金負債をいう。）